令和８年４月に全面施行の食料システム法について、農林水産省は「合理的な費用を考慮した価格形成」の実現に向けた取組を進めています。

原料大豆やエネルギー、労務費の変動を受けやすい豆腐・納豆は、コストの上昇を取引価格に反映しにくい構造的課題を抱えてきました。豆腐・納豆はいずれも、農林水産省がコスト指標の作成対象として定めた指定飲食料品５品目の一つに位置づけられています。こうした背景を踏まえ、全国納豆協同組合連合会を代表幹事に、業界横断でコスト指標（案）を作成し、その妥当性と継続運用のあり方を検証する実証事業に取り組みました。