近年、原材料やエネルギー価格、物流費などの上昇を背景に、食料を取り巻くコスト構造は大きく変化しています。しかし、その実態が十分に共有されないまま、生産者や食品関連事業者が価格形成の難しさに直面している状況が続いてきました。

こうした課題を踏まえ、食料の持続的な供給を支える観点から、「合理的な費用を考慮した価格形成」を目指す食料システム法（※）が令和7年6月に公布されました。この法律により、国が指定した品目について、食料の生産から販売に至るまでに要する費用を可視化する「コスト指標」を民間団体が作成することが可能となりました。「コスト指標活用等実証事業」は、コスト指標の作成に取り組む民間団体を支援するものです。

本冊子では、まず本実証事業の背景と狙いについて、食料システム法の内容も含めて確認します。さらに、豆腐・納豆を例に、関係団体がコスト指標の作成に向けて取り組む過程を、その際の課題とともに紹介します。

本冊子が、食料分野における持続可能な取引関係の構築に向けた実践的な手がかりとなれば幸いです。

※食料システム法「食品等の持続的な供給を実現するための食品事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」