令和６年に農林水産省が実施したコスト構造の実態調査では、製造段階のコストを把握するために、できる限り正確にコスト構造を把握しようと、豆腐メーカー、納豆メーカーを対象に、詳細な項目にわたるアンケート調査が行われました。原材料費を国産・外国産に分けるだけでなく、たれ・からしの有無、付随する資材費まで細かく尋ねる設計となっていました。しかし、その結果、回答する側の負担が大きくなり、途中で回答を断念する事例も生じるなど、調査の回答数が限られたものとなっていました。

令和７年のコスト構造の実態調査では、調査項目を見直し、各社の決算書の勘定科目と対応するデータを収集する方針とされました。すべての事業者が毎年作成する決算書を基礎としたことで、回答者の負担が軽減し、回答者数は増加しました。一方で、コスト指標作成団体がコスト指標を更新する際には、団体が自らコストデータを調査することも想定されています。このため、持続的に調査ができるよう、労力のかかるアンケ―ト調査ではなく、より省力的な調査手法について、議論となりました。

製造段階のコストの調査に向けては、国のコスト構造の実態調査を基に、分科会で調査項目を検討・整理し、全体会議で製造段階以外の関係者も含めてその調査項目を確認しました。また、全体会議で確認した調査項目を踏まえて、調査の対象事業者が簡単に回答するための調査入力システムを新たに作成しました。本システムでは、オンライン上での調査回答や、集計作業ができるため、アンケート調査に比べて回答数の増加や、調査実施の効率化が期待されます。

農林水産省の「適正な価格転嫁に関する協議会　豆腐・納豆ワーキンググループ」の議論を踏まえて、国のコスト構造の実態調査の結果や、公的統計等を組み合わせ、豆腐・納豆のコスト指標（案）を作成し、その算出方法や毎年の更新方法等について、議論を行いました。